 【注１】重要性の原則の適用について
【注２】資本取引と損益取引との区別について
【注３】継続性の原則について
【注４】保守主義の原則について
【注５】経過項目勘定について
【注６】実現主義の適用について
【注７】工事収益について
【注８】製品等の製造原価について
【注９】原価差額の処理について
【注１０】たな卸資産の評価損について
【注１１】内部利益とその除去の方法について
【注１２】特別損益項目について
【注１３】法人税等の追徴税額等について
削除
【注１５】将来の期間に影響する特定の費用について
【注１６】流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準
【注１７】貸倒引当金又は減価償却累計額の控除形式について
【注１８】引当金について
【注１９】剰余金について
【注２０】減価償却の方法について
【注２１】たな卸資産の貸借対照表価額について
【注２２】社債の貸借対照表価額について
【注２３】債権の貸借対照表価額について
【注２４】国庫補助金等によって取得した資産について
 【注２５】営業権について |
